2021年最新のカジノニュース

ギャンブル産業は、世界でも最大級かつ最強の産業の一つと言えます。ギャンブル市場は巨大であり、業界から日々新しい情報が発信されています。変化のスピードは速く、新しいカジノが建設される一方で既存のカジノが閉鎖されています。運を試す新種のゲームや、新しいカジノソフトもどんどん登場しています。2020年を振り返ってみると、現在も続く新型コロナウィルスの影響で世界経済が全体的に停滞したこともあり、カジノに関するニュースもパンデミックに関連したものが多かったと言えます。

1.米国のカジノの収益は、2020年は前年比31.3%減の300億ドルとなり、2003年以来の低水準でした。これは主に、新型コロナ感染症のパンデミックによる壊滅的な影響を受けたものです。ホスピタリティ産業と観光業は、パンデミックの影響を最も大きく受けた業界の一つとなっています。

2.長崎県は、統合型カジノリゾート(IR)の国内誘致競争に同県自治体とともに参加する民間企業を選定するため、それに関する提案募集(RFP)を再開したと発表しました。

3.デトロイト市は、新型コロナ感染症の影響により、医療崩壊やカジノを含む不要不急の事業の停止を余儀なくされ、数百万ドルの損失を被っています。昨年11月の市議会で、デトロイト市の財務責任者であるデイブ・マッサロン氏は、市内の3つのカジノに課した直近の3週間営業停止だけで、同市は1千万ドルの損失を被ると予測されると発言しました。

4.ペルーでは、実店舗型カジノの営業が再開されました。官報によると、同国政府はゲーム場、ジム、劇場、映画館などで最大収容人員の40%での営業再開を許可しています。

5.ハワイ州は、ユタ州と並んで、米国内で合法的にギャンブルを許可していない希少な2州の一つです。今回、合法化法案が可決された場合、州賭博委員会の設立が予定されています。同法案には、オアフ島カポレイにあるDHHLの区画にカジノを建設する計画も含まれています。

6.横浜市の林文子市長は、世界のギャンブル産業内でも最高の投資と喧伝されている日本のカジノリゾートプロジェクト、統合型リゾート(IR)の開発に関して、住民投票の実施には消極的な見方を示しています。

7.バミューダでは、カジノ賭博法が成立してから7年目の今年、初のカジノがオープンする可能性があります。同国でカジノを合法的に運営するには、統合型リゾートを構成する必要がありますが、その条件を満たせるリゾートが既に4か所存在しています。

8.マジェスティック・ラスベガスは、720室の高級ホテルとして、2024年の完成を目指しています。ラスベガス商業地近くに位置するここには、以前クラリオン・ホテル&カジノがありました。約85000万ドルを投じて建設中の新リゾートは、主にビジネス客が対象で、35室の法人向けスイートルームを設ける予定ですが、カジノは併設しません。

9.ミシガン州賭博管理委員会の報告によると、デトロイトに所在する3つのカジノは、前年同期比で56.1%の減収となりました。

10.MGMリゾート・インターナショナルは、大阪に90億ドル規模のカジノリゾートを建設することを正式に提案し、新型コロナの影響で遅れている日本初カジノ施設のオープンに向けて、動きを再開しました。